■都内自治体の持ち去り禁止条例施行状況について
平成30 年は、23 区で1 自治体が新たに条例を施行。2 自治体が罰則強化しました。都内全体では41 自治体（区市）の約8 割が施行しています。（うち23 区は19自治体の約8 割、多摩地域は22 自治体の約8 割。町村部は除く）
関東製紙原料直納商工組合（ 関東商組） では、平成25 年2 月より関東地域の自治体と連携協力し、GPS 追跡調査を実施しています。この間、47治体が実施し、調査に用いられた端末機は472 台でした。平成30 年4 月以降では、持ち去りにあった割合は約23％で、常習的買取事業者（2 社）に入ったことが確認されました。同組合では現在5 社の氏名公表を行っております。詳細は同組合のホームページをご覧下さい。
http://www.kantoushoso.com/information/mochisari.html [ 資料提供：関東商組]
■ 古紙持ち去り根絶宣言車識別（ステッカー）制度について
古紙持ち去り問題意見交換会が実施している、古紙持ち去りしないことを宣言した車両登録制度を実施しています。平成31 年1 月10 日現在で、ステッカーを貼付した車両が、関東圏一円で1,361 台走り回っています。
このステッカーを貼っていないで古紙を回収する車両は持ち去りが疑われるというところまでもっていきたいところです。
●実施主体 古紙持ち去り問題意見交換会（8 団体）
全国製紙原料商工組合連合会（全原連）/ 日本再生資源事業協同組合連合会（日資連）
関東製紙原料直納商工組合（関東商組）/ 関東資源回収組合連合会（関資連）
東京都製紙原料協同組合（東京協組）/ 東京都資源回収事業協同組合（東資協）
神奈川県リサイクル産業団体連合会（神奈川Ｒ団連）/（公社）東京都リサイクル事業協会
詳細は（公社）東リ協会ホームページをご参照ください。
[ 資料提供：古紙持ち去り問題意見交換会]
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