平成31年　年頭所感

公益社団法人東京都リサイクル事業協会

理事長　栗　原　正　雄

　新年明けましておめでとうございます。 長年の懸案である古紙持ち去り行為は、関係各者のご努力により、持ち去りをさせない環境づくりが徐々に整備されてきております。当方の調べによれば、関東1 都6 県の区市部を人口ベースにみると、実に約9 割の自治体で持ち去り禁止条例を施行していることが判明。しかし、常習的買入問屋と持ち去り業者には改善の兆しがなく、常習者に対して効き目がないといわざるを得ません。現在、超党派の国会議員による資源リサイクル推進議員連盟で主要課題の一つとしてご検討いただくまでになりましたが、持ち去り根絶へ早急にギアが上がることを期待しています。 再生資源市場では、中国との関わりで、その環境の変化に大きく振り回された1 年でありました。例えば古紙は、中国国内のごみ減量施策の積極展開や米中貿易摩擦により米国古紙に25％の関税措置がとられました。この結果、秋以降一時的に、新聞・段ボール古紙の輸出価格が第二次オイルショック以来の高値を記録。このため日本国内で不足感が生じ、経産省から国内優先出荷の要請を受け、業界対応をしております。他方、廃プラスチックは輸入禁止措置により、行き場を失くした膨大なプラスチックが国内のヤードに滞貨。現在リサイクルの現場は混迷を極めています。 また、マイクロプラスチック等の海洋汚染が深刻であることも相次いで報告されはじめました。多方面でプラスチックから紙・ガラス素材等へ転換する機運も芽生えてきました。 私どもは、資源の質を低下させることのないよう、都民・行政等との連携関係を一層強化し、循環型社会の基盤を担うにふさわしい業界づくりに努めていく所存です。東京都環境局では昨年8 月に「チームもったいない」を結成。当会もその一員として、とりわけリサイクルの肝ともいえる「排出段階で分別の必要性」を訴える活動をしていきたいと思います。